経済産業省と文部科学省が実施した「アジア人財資金構想」に従事し、その後も政府の留学生就職支援制作事業に多数携わる。2013年に一般社団法人留学生支援ネットワークを設立し、日本企業の外国人雇用、留学生の就職支援については、全国大学、専門学校、日本語学校の教育において、就職ガイダンスや支援講座を年間200件以上行う。 また、大学における留学生の出口戦略のコンサルティングや留学生向けのキャリア科目の講師も務める。